融資が降りる事業計画書のポイント

例えばの話ですが、

あなたが「これはイケる！」と素晴らしいアイデアを思いつき、新しい分野で起業をしようと決意したとします。誰に何を販売するか、同業他社をどのようにして出し抜くかなどを盛り込み、事業計画書を作成し、起業の準備を進めていきます。事業計画が煮詰まり、事業を開始するための資金が、大体どれくらい必要になるか把握した段階で、必要と分かれば銀行へ融資の相談をするでしょう。

銀行に行き融資を受けたいとお話しすれば、融資担当者は親身になり、あなたの事業計画の相談に乗ってくれます。あなたの事業計画を見ながら、アドバイスもしてくれるでしょう。ただ、実際に融資の話となった途端、担当者の雰囲気が一気に変わり「融資のお話ですが、創業融資制度（公庫からの融資）というものがありまして……」というように、暗に当行では融資できないので他で融資を受けてほしいといわれてしまいます。

新規事業への融資は
簡単に降りない

都市銀行、地方銀行など民間の金融機関では「実績のない事業」への融資は基本的にできないこととなっています。銀行は確実に元本と利息を融資先から回収しなければなりません。

もし仮に上記、融資担当者との話が盛り上がりＯＫをいただいても、稟議で決裁者（支店長など）からＮＧをくらってしまう場合もあります。

融資が決まる際の
実績とはそもそも何か？

融資の有無が決まる最大の要因として挙げられるのは「前職で同じ経験をしているか」になります。
例えば、ラーメン屋を開業したいと融資をお願いした場合、

どちらが貸し倒れすることなく、貸し付けた融資の回収が滞りなく行われそうでしょうか？
ほとんどの方が前者だと回答するのではないでしょうか？

どれだけ素晴らしく、どれだけ収益性が見込めた事業計画書であったとしても今までの経験との一貫性がなければ、相手には伝わらないのです。

逆に今までの経験や経歴と今後の事業計画に一貫性があれば、その実績が認められ融資が降りる可能性が高いのです。

今できることを
コツコツとやる

どんなことにでも言えることなのですが、結局は今できることをコツコツと地道にやっていくのが正攻法なのです。融資をする側も１，２年という短期間で事業が軌道に乗るとは考えていません。石の上にも３年。成果が思ったように出なくても３年以上は頑張り続けられる覚悟と熱意も見ているのです。

融資が通る方は、何年も何年も下積みをします。最後までやり遂げる、絶対に夢を実現するという覚悟があればそれ相応の準備をするものです。その覚悟を示すのが事業計画書でもあります。

事業計画書は自身の事業へ対する想いやその人となりを示すいわば「履歴書」のようなもの。計画書を作る際、簡潔明瞭でミスなく洗練されたもので、そこにあなたの考え方や想いと行動が乗っかれば、融資担当者や決裁者を動かし、融資を勝ち取れるのです。