日本はお金の教育が遅れている

 

この章で必ず身に
付けてほしいこと

この「数字を知る」では、主にお金についてのお話しをしています。正直なところ、お金の話と聞くとすぐさま批判的な印象を持たれる方が少なからず存在するでしょう。「お金に執着するのは汚い、醜い」という発想です。事実、テレビに出ている年商何十億の経営者には、必ずと言っていいほど批判が集まります。「金の亡者」というような批判です。

本来であれば賞賛される立場である経営者がなぜ批判されてしまうのでしょうか?
それには日本のお金に対する教育が深く関わっています。

日本はお金の教育
遅れている

最近では、老後2000万円問題や、副業解禁などで少しずつお金に関する教育が重要視されるようになってきてはいますが、授業時間の不足やそもそもお金について教えられる教員が不足しているという問題があり実施が難しくなっています。

その影響もあり、日本の子どもはお金について学ぶ機会がありません。
学ぶ機会がないのでお金についての正しい知識を身に付けることはできません。

逆にイギリスやアメリカではお金の教育を小学校低学年から行います。 教育の内容は以下の3つです。

お金の知識と理解

お金や収入とはそもそも何かを学ぶ

お金について回る
社会的責任

源泉について、税金、社会保険料などお金と関わる上での「社会的責任」などについて学ぶ

お金の予算計画、
運用方法

貯金や資産運用、予算計画を立てたりなど、お金を使ってお金を増やす方法を学ぶ

お金に強くなることは
お金を増やすことにも
つながる

海外の子どもはお金についての基本的な知識はもちろん、税金や社会保険、資産運用、予算計画というような日本の大人でも難しい内容を小学生から学んでいくのです。お金について正しい知識が身に付き、お金に対する苦手意識や分からないモノに対する嫌悪感などを感じず、お金に向き合うことができているのです。

その教育の影響なのか、日本ではリスクやリターンのバランスを考えずに金利が極端に低い銀行への預金が主になっていますが、海外では預金しつつも、なるべく金利や配当が高く儲かる期待値が高い投資を積極的に行うのです。

  日本 アメリカ ユーロエリア
現金・預金 51.5% 13.4% 33.2%
債務証券 1.4% 5.6% 3.2%
投資信託 5.4% 11.0% 9.2%
株式等 10.0% 35.8% 18.2%
保険・年金・定型保障 28.8% 31.2% 34.0%
その他 2.9% 2.9% 2.3%

冒頭でもお話しした、老後2000万円問題や副業解禁、これらによりお金の知識を身に付けることは今や必須と言えます。この「数字を知る」では、まずはお金の正しい知識を身に付け、さらには今まで学んできたビジネスの知識を活かして実際に事業計画をどのように作成するのか、利益や経費、資金計画などをどのように考えて行けば良いかをお話ししていきます。

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